✿ 離婚給付契約公正証書の作成手数料について ✿

手数料算定の基礎となる「目的の価額」の計算方法

・養育費 … 月々の支払額×支払回数（ただし、上限120ヶ月分まで）

・慰謝料・財産分与等 … その総額（不動産がある場合はその評価額）

・年金分割 … 算定不能

それぞれを１行為として計算します。

なお、子との面会交流や清算条項に関する事柄等は、手数料算定の対象にはなりません。

　例１　子供の養育費のみの場合（１行為）

　　① 養育費　子供１歳１人、大学卒業(22歳)まで　月額50,000円ずつ

　　　基本手数料　① 目的の価額 6,000,000円 ⇒ 手数料 17,000円

　　　正謄本費用　正本4枚 1,000円、謄本4枚 1,000円とする (枚数は場合によって変わります)

　　 上記合計 19,000円 

　例２　子供の養育費、財産分与、年金分割について書く場合（３行為）

　　① 養育費　子供５歳と６歳の２人、20歳まで　一人当たり月額20,000円ずつ

　　② 財産分与　現金200万円

　　③ 年金分割　（算定不能）

　　　基本手数料　 ① 目的の価額 4,800,000円 ⇒ 手数料 11,000円

　　　　　同　　　 ② 　　同　　 2,000,000円 ⇒ 　同　  7,000円

　　　　　同　　　 ③ 　　同　　  ( 算定不能 ) ⇒ 　同　 11,000円

　　　正謄本費用　 正本5枚 1,250円、謄本5枚 1,250円とする (枚数は場合によって変わります)

　　　　　　　　　 年金分割のみ記載した抄録謄本3枚 750円 (日本年金機構へ提出用)

　　   原本超過枚数  1枚 250円 (原本が4枚を超える場合、1枚ごとに 250円加算)

　　 上記合計 32,500円